「コンカー」、「日本CFO協会」、「日本文書情報マネジメント協会」、そして「一般社団法人 新経済連盟」が、国税庁が発表した『電子帳簿保存法の規制緩和に関するガイドライン』について、この規制緩和を支持して、歓迎する声明を発表しましたよ。
規制緩和の内容というのは、例えば、
『スキャナについて「原稿台と一体型に限る」要件を撤廃し、スマホやデジタルカメラを活用した経費精算が解禁』
『スマートフォンやデジタルカメラにて領収書を電子化する場合は、主に、A4サイズ以下の領収書とし、約388万画素以上の画質にて撮影することが必要』
・・・といったことです。
他にも多くの内容がありますけど、
もう紙での領収書保管は時代遅れということですね。
スマホで経費精算をすることによって、現場データから会計データへの移行がますますスピーディーになっていくようです。
コンカーが開発しているスマホ向けアプリ「Concur Mobile」は、規定された約388万画素以上の画質での撮影に対応していて、Concur Expenseにアップロードされた領収書画像に対して、日本データ通信協会が認定するタイムスタンプを、クラウド上で付与するそうです。
アップロードについては、スマートフォン、デジタルカメラ、スキャナなど、電子化するデバイスは問わないということです。
わたしはネット銀行のアプリを入れていて、入出金はこれで管理しています。紙ベースの通帳より便利ですよね。
これから電子情報の地位がどんどん上がっていくんじゃないかな・・・
